株式会社UNIVA・Oakホールディングス
INFORMATION

情報開示方針

TOPIR情報情報開示方針

1.基本的な考え方

当社は、経営状況や各種取組み状況等の企業情報が投資家の利益に資することを十分認識し、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様が当社の状況を正確にご理解いただけるよう、「公平性」「公正性」「適時性」「継続性」を根幹として情報開示につとめることを基本方針として情報開示に努めます。 そして、この基本方針に則り、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、当社グループに対する理解の促進と市場からの信頼獲得を目指します。

2.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他の関係法令及び東京証券取引所が定める適時開示に関する規則（以下「適時開示規則」といいます。）に従い、適時・適切な情報開示を行います。 また、法令及び適時開示規則に基づく開示義務の対象とならない情報についても、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の当社グループに対する理解や投資判断に有用と判断した場合には、積極的かつ公平な情報開示に努めます。

3.情報開示の方法等

当社は、法令に基づく開示については、所定の方法により適切に行い、適時開示規則に基づく情報については、適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示いたします。 また、その他の投資判断に有用と判断した情報についても、その重要性や緊急性に応じて、プレスリリース等を通じて適切に開示いたします。 なお、開示した情報については、当社ウェブサイトにも速やかに掲載し、情報への公平なアクセスの確保に努めます。

4.IR活動

当社は、上記１．の「情報開示の基本方針」を実践するために、情報開示基本方針を適切に運用し、適時開示規則に基づく適時適切な情報開示を実行し、また広くＩＲを推進する体制を構築し維持します。

  • （1）情報開示担当部門を経営企画部とし、グループ各社との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。
  • （２）取締役ＣＦＯをＩＲ活動全般の統括者として指名し、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を実現してまいります。また、斯かる対話を補助する所管部署を経営企画部とし、ＩＲ活動全般の企画・立案を推進いたします。
  • （３）株主や投資家の皆様との対話機会の充実に向けて、当社の情報発信メディア「Koh-EN TV」を通じた定期的な情報発信や、株主総会等の機会を活用した事業説明会の開催などにより、当社グループの事業内容や今後の展開に対する理解の促進に努めます。対話等を通じて把握された株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご意見等については、取締役会の議事等を通じて、経営陣幹部や取締役会に対し適切かつ効果的にフィードバックされるようにいたします。

    • 5.インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

    当社は、未公表の重要情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示を徹底するため、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を定め、当社グループ全体への周知徹底を図っております。 また、未公表の重要情報については、法令等に基づく適切な開示が行われるまで、外部からのお問い合わせを含め、原則としてコメントを差し控えます。 併せて、重要情報が未公表のまま長期間滞留することを防止するため、適時・適切な情報開示に努めます。

    6.業績予想及び将来予想の取扱い

    当社グループの業績予想及び将来の見通しに関する情報は、開示時点において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて作成しております。これらの予想や見通しには、事業環境や市場動向等に関する様々なリスクや不確実性が含まれており、実際の業績等は予想と異なる可能性があります。 また、業績予想に重要な変更が生じた場合には、関係法令及び適時開示規則に従い、適時・適切な情報開示を行います。 なお、当社は、第三者による当社グループの業績予想や評価について、その内容を保証するものではありません。

    7.沈黙期間

    当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日（四半期を含む）の翌日から決算発表までを沈黙期間としております。この期間中は、決算内容や業績見通しに関するお問い合わせへの回答及びコメントを原則として差し控えます。 ただし、沈黙期間中であっても、法令及び適時開示規則に基づき開示が必要となる重要情報が発生した場合には、適時適切に開示いたします。

    8.市場との認識ギャップの是正

    風説の流布等により、市場における当社グループに対する認識と実態との間に重大な乖離が生じていることが判明した場合には、必要に応じて事実関係及び原因を確認し、適切な情報開示等を通じて、その是正に努めます。

    9.免責事項

    （１）当社のウェブサイトに掲載されている情報の中には、公開時現在の将来に関する前提・見通し・計画等に基づく予測が含まれていることがあります。歴史的事実以外の情報については、経済、株式市況、その他様々な事業環境の変動に関するリスクや不確定要因により、記載された内容とは大きく異なる結果となり得ることを予めご了承ください。

    （２）当社のウェブサイトに記載しております情報は当社に関するご理解を深めていただくことを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社への投資を検討される場合には、ご自身の判断において行われますようお願いいたします。