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2025/05/09

第2次中期経営計画策定に関するお知らせ

2. 中期経営計画の位置づけと経営目標

2022年6月17日に公表いたしました「 新生Oakキャピタル_第1次中期経営計画」の内容は、以下の通りです。

		第1次中期経営計画	第2次中期経営計画
位置づけ	「25・2・60」 への 改革/変革期	「25・2・60」の 足固め	「25・2・60」の 達成
経営目標	事業構造改革 特別損失計上	連結・個別黒字化・復配	安定収益確保・事業成長継続

3. 成長戦略

「25・2・60」の目標を達成するために、 「事業を横方向に広げ（拡大）、縦方向に深掘り（拡充）する」という戦略で 現状を打開します。

グループ成長戦略①

現在の事業領域

• 成長支援
• ビューティー＆
  ヘルスケア
• 再生可能
  エネルギー
• デジタル
  マーケティング
• メディア
• ブランド
• リゾート
• 飲食店再生
• シェアード
  サービス

戦略1

現在の事業に対して、縦方向に深掘りし、
しっかり利益が出せる会社へ

新しい事業領域

• ＋C
  事業
• ＋B
  事業
• ＋A
  事業

戦略2

横方向へ事業を広げ、新しい
｢NAKAMA｣を増やす

グループ成長戦略②

事業の横展開を通じて新たな可能性を切り拓き、共に価値を創造する新しい 「NAKAMA」を迎え入れていきます。

4. 各グループ会社戦略

再生可能エネルギー事業

グループの再生可能エネルギー事業を全国に展開・拡大して脱炭素社会の実現に貢献する。

3ヵ年計画

	2025年度	2026年度	2027年度
売上高	2,530,000	5,966,000	8,530,000
営業利益	57,500	338,000	559,000
営業利益率	2%	6%	7%

実現に向けての取り組み

概要
#1	サービス提供地域拡大 電源開発（低圧）は北海道を中心に営業活動を実施してきたが、今後はサービス展開エリアを拡大していく。
#2	事業領域拡大 現在は低圧電源開発が主軸であるが、今後は高圧や系統用蓄電池まで事業領域を拡大していく。
#3	営業ターゲット拡大 現在は新電力やオフサイトPPA事業者を中心に営業活動を行っているが、今後は企業、自治体、官公庁へと営業活動の範囲を拡大していく。
#4	メンテナンス事業を再構築 現在の契約内容を見直し、保険の切り離しと料金改定により収益を確保するとともに、O&M事業を新たに構築し、事業の拡大を図る。

ビューティー＆ヘルスケア事業

既存の枠にとらわれない革新を起こし、美健業界の未来を切り拓く“革命児”となることを目指す。

3ヵ年計画

	2025年度	2026年度	2027年度
売上高	596,000	3,459,000	4,534,000
営業利益	-359,200	325,800	888,800
営業利益率		9%	20%

実現に向けての取り組み

概要
#1	ビューティー商品強化 高濃度の美容液を第二のヒット商品として作りだす。
#2	ブランド力強化 ショップ名を商品名に取り入れる。
#3	B2B開拓 B2B向けの低価格帯のサブラインを開発する。
#4	ショップのサブスクを強化 「ヘルスケア商品」＆「ビューティー商品」のクロスセル
#5	グローバル展開 越境ECへのチャレンジ

成長支援事業

UNIVA証券のビジネスモデルを確立させて、戦略的なファイナンスと企業価値向上のソリューションを提供する。

3ヵ年計画

	2025年度	2026年度	2027年度
売上高	187,000	246,000	293,000
営業利益	4,620	26,120	49,720
営業利益率	2%	11%	17%

実現に向けての取り組み

概要
#1	ブティック型の専門性を活かし、大手証券会社とは異なるきめ細かな支援とM&A戦略提供 共創ビジネスモデルは、金融商品取扱業者のUNIVA証券とM&A業者やIFAなどの顧客網と連携して、適正な取引の仕組み構築へ。
#2	UNIVA FUNDを軸としたエコシステム構築 投資家には安定したインカム＆キャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供して、投資家と企業の双方に利益を獲得する仕組み構築へ

デジタルマーケティング事業

クチコミ獲得支援サービスで業界No.1を実現し、上場を果たす。

3ヵ年計画

	2025年度	2026年度	2027年度
売上高	355,000	426,000	519,000
営業利益	1,890	15,200	52,000
営業利益率	1%	4%	10%

実現に向けての取り組み

概要
#1	TOKYO PRO Market上場を目指す 不足している企業の信用力、知名度、人材獲得力、ビジネスネットワークの改善に向けて2026年度予定。
#2	キキコミサービス（店舗→EC）拡大 これまで培ってきた機能とノウハウを活かし、より規模の大きな市場へ挑戦し、質の高いサービスを提供へ。
#3	イイトコの掲載地域を拡大し、収益化 お出かけ情報メディア「イイトコ」は、長野県軽井沢を起点に、大都市を含む全国へ展開し、収益化を目指す。

5.人的資本戦略

社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指します。

基本方針

社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、
成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進を進める。

• 「即戦力の確保」と「次世代人財の確保」を両輪とした人財採用の推進
• グループ横断的な人財育成/研修プログラムの策定と推進
• 社員のキャリア自立支援

• ジョブ型人事制度を通じた公正かつ適正な人事処遇
• 業績/成果インセンティブを重視した報酬体系の構築と運用
• 実効性ある福利厚生制度の構築と運用
• One on oneミーティングを通じた確固たるエンゲージメントの構築

• 多様な働き方の一層の推進柔軟な勤務体制とこれを後押しするインフラ整備
• 女性の活躍推進意思決定層の多様化、斬新な提言の吸い上げ
• 社員の幸福度を高める健康経営の推進

6.資本戦略

B/S	不要資産・不採算事業の売却により資金を確保し、流動比率を200％以上へ改善。	増資の実施により自己資本比率を50％以上へ引き上げ、財務基盤を強化。	事業利益の積み上げにより、自己資本比率を60％以上へ改善・安定化。
P/L	既存事業の黒字転換、新規事業への参入、新規M&Aの実行により、収益力の底上げを図る。	高収益が見込まれる事業へ集中的に資金を投入し、事業ポートフォリオの収益力を強化。	投下資本コストに対するリターンを意識した経営に転換し、ROIC7％以上を実現する安定成長型の企業グループを目指す。
その他	持続的な成長と収益力の強化を通じて、株主価値の最大化を目指す。 中長期的な成長戦略の実現に向けて、必要性や市場環境を慎重に見極めた上で第三者割当増資も含めた柔軟な資本政策を検討する。 全グループ社員を対象としたストックオプションの付与を検討する。